主要先進国はなぜパレスチナへの資金援助を見直したのか。“間接的なテロ支援”とする主張の背景
国連の機関であるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員の一部が、2023年10月のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与していたとして、2024年１月、米・独・英・日本など西側主要国が拠出金の一時停止を表明しました。これに対して、関与はあくまでイスラエル側の主張で、支援停止はパレスチナのガザ住民への死刑宣告に等しい、との抗議が巻き起こっています。 一方で、UNRWAの中立性に疑問を呈する陣営も。UNRWAとハマスの問題について以前より警鐘を鳴らしてきたイスラム思想研究者・飯山陽さんは、『ハマス・パレスチナ・イスラエル－メディアが隠す事実』でその関係について解説しています。 同書より一部抜粋します(記述は、刊行時＝2023年12月のものです）。
EUがパレスチナ支援を見直す理由
日経新聞が、「EU、パレスチナ支援見直しへ10日に緊急外相会合」（2023年10月10日）という記事を出しました。冒頭にはこうあります。 〈欧州連合（EU）のバルヘリ欧州委員（近隣・拡大政策担当）は9日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、パレスチナ向けの支援を見直すと表明した。X（旧ツイッター）で、6億9100万ユーロ（約1080億円）分の資金援助について再検討する考えを示した。〉 なぜ、それがハマス向け支援ではないにもかかわらず、ハマスのテロによってパレスチナ支援を考え直す、とEUが言っているかというと、実際にはハマス向けではないはずのパレスチナ支援が、いろいろな形でハマス支援、テロ支援になってしまっているのが実態だからです。 たとえば、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、国連の中で、パレスチナ難民支援をもっぱら行うための機関ですが、UNRWAは他の支援機関とは異なり、パレスチナ難民キャンプの運営自体を担い、学校や病院など900以上の施設を運営しています。 UNRWAは3万人という大量の職員を雇用しており、その中にはハマスのメンバーや支援者、シンパも多い。 UNRWAの学校で用いられている教科書は、イスラエル人に対する敵意に満ち溢れており、イスラエル人を攻撃することは讃えられるべきジハードであるとされ、イスラエル人を襲撃したパレスチナ人が英雄と讃えられロールモデルとして提示されている。 UNRWAの学校の教師たちはSNSにテロを肯定し、称賛し、反ユダヤ主義を煽る投稿をさかんにしていることも調査で判明しています。
