辺野古地盤工事で協議文書提出 沖縄防衛局、県の判断前に
防衛省沖縄防衛局は29日までに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の軟弱地盤改良工事を巡り、埋め立てに向けた護岸工事に関する協議文書を県側に提出した。21日付。 地盤改良工事の設計変更について、4日の最高裁判決により玉城デニー知事は承認義務を負ったが、判断を示していない。防衛局関係者は「工事に向けた準備を進めておくことは必要」としている。一方、県は取材に、現段階で「協議に取りかかることはできない」と説明している。 防衛局は8日に護岸新設工事4件の入札を公告。埋め立てに向けた土砂を仮置きする造成工事の手続きも進めている。
