海外からの観光客でにぎわう黒門市場＝大阪市中央区（竹川禎一郎撮影）

【北京＝三塚聖平】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１７日、中国・北京市内で訪日旅行に関する商談会を開いた。日中双方の旅行業界関係者らが参加した。ＪＮＴＯがこうした商談会を開くのは２０１９年以来約５年ぶりで、新型コロナウイルス禍後では初となった。 日本側からホテル、観光施設、旅行代理店、地方自治体など１６社・団体が参加した。中国で訪日旅行商品を取り扱っている北京と天津市の現地旅行会社１６社に対し、海外旅行需要が盛り上がる夏休み前に日本各地の魅力をアピールした。 観光庁の高橋一郎長官は会場で「中国の皆さまにぜひ日本の地方の魅力を知ってもらい、日本を愛してもらうべく共に頑張っていきたい」と呼び掛けた。 中国からの訪日客は、２３年１月に中国側の新型コロナウイルス対策の水際措置が撤廃されたことを受けて回復傾向にある。ＪＮＴＯによると今年４月の訪日中国人客数は約５３万人で、コロナ禍前の１９年比で７割台にまで戻っている。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の影響も限定的となっている。 商談会に参加した中国旅行会社の担当者は「円安もあって日本に行きたい人は多くなっている。訪日客はもっと増えてもおかしくない」と期待した。最近は個人客やリピーター客の存在感が増しているという。