（写真：テレビ北海道）

道は新型コロナや地方創生に関する国からの交付金で、事務手続きミスがあり、新たに8億9千万円を返還すると発表しました。返還総額は16億円を超えます。 道では先月、2022年度の新型コロナ対策の観光関連事業で、年度内に終えるべき事務手続きを怠ったため、交付金7億3千万円を国に返還しました。その後、2019年度以降の交付金の手続きを調査した結果、観光関連など43の事業で同様の事務手続きミスがあり、新たに8億9千万円を返還すると公表しました。 すでに返還した分と合わせ、総額は50事業で16億2千万円になりました。道は再発防止策として専門性の高い人材の育成や業務プロセスの見直し、マニュアル化などを進めることにしています。