インタビューに答える塩崎厚労相

　通常国会で法案提出が見送られた受動喫煙対策。厳格に屋内原則禁煙を打ち出す厚生労働省と、一定面積以下の飲食店は禁煙の規制対象外としたい自民党の交渉が決裂したためだ。提出に至らなかったことについて「塩崎恭久厚生労働相が意見を曲げなかったため」などの報道が相次いだ。THE PAGEは塩崎厚労相にインタビューし、受動喫煙対策について譲れない思いを聞いた。（インタビューは6月28日に実施）

なぜ譲らなかったのか

　──今回、受動喫煙対策に関する法案の提出が通常国会では見送られた。なぜ今回は、厚労省案でなければだめという判断をしたのか。 　今回、1月の国会が始まって、総理から施政方針演説というのが通常国会であるんですね。その中で、受動喫煙対策の徹底という言葉があって、これは特にオリンピック、パラリンピック開催を控えてそういう意思表明があって、それで健康増進法の改正をするということになったわけです。 　実は、日本の受動喫煙対策というのは、過去14年間、建物を管理する人に対して受動喫煙対策をとってくださいという、努力義務で罰則がないような、そういうことでやってきたんです。ところが、14年たっても、オリンピックを目の前にしても、やはり受動喫煙の被害というのは減らずに、例えば、約1万5000人の方々が受動喫煙によって亡くなっているという科学的な推計もなされている。さらには、医療費もこの受動喫煙によって3000億円は余計にかかっているだろうといわれているわけです。 　したがって、科学的に証明をされているこの受動喫煙の被害は、やはり我々は例外なく、なくしていかなければいけないだろう。そういうことで私どもの案として、唯一の例外は、バー、スナックの30平米以下、ここに限っては1人、従業員なしで、お1人でカウンターでバーを経営されているぐらいのそういう広さのところだったらば、そもそも飲みに行くわけですから、妊娠されている方も多分行かないだろうし、子供は行かないだろうし、従業員がいなければ未成年もいないだろう。こういう理由でそこだけ例外にしていますけれども、それ以外は、原則建物内禁煙ということで、喫煙ルームはつくっていいということで、若干これは他の先進国などに比べると甘いのですけれども、そういうことでいくべきだということで。大事なことは、科学で被害が証明をされているときに、やはり対策は科学に基づいて行われなければいけない。 　例えば、感染症対策で人の命を守らなきゃいけないというときには、科学で証明をされている被害ですから、病気になって亡くなることから人を守るためには、やっぱり科学できちっとした感染症防護策を導入しますよね。それと同じことだと思いますので、やはり全く望まない受動喫煙の被害はなくさないといけない。私ども厚生労働省の案として出したものを、我々としては、少なくとも建物内原則禁煙、とこれを譲ることはできない。意見がそこについて、飲食店についてだけでしたけれども、うまくいかなかったと。こういうことなので、もっともっと議論をすべきなんだろうなと思います。