AI使用の銃を備えたパレスチナ難民キャンプの監視塔＝2022年10月、ヨルダン川西岸（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】国連総会は22日、AIを使って敵を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）への「対応が急務」とする決議案を日本や米国などの賛成で採択した。総会でのLAWS関連決議は初。課題をまとめて総会に報告するようグテレス事務総長に求めた。LAWSが実用化すれば、火薬と核兵器に次ぐ「第3の軍事革命」になると指摘される。武力行使の判断が瞬時に下り、一気に紛争化する恐れがある。 　日米など152カ国が賛成し、ロシアとインド、ベラルーシ、マリの4カ国が反対した。中国と北朝鮮、イスラエルを含む11カ国は棄権した。 　AIの軍事利用に関する国際的なルール作りは進んでおらず、グテレス氏はLAWSを禁じる法的枠組みを交渉し、2026年までに妥結させるよう各国に求めている。 　決議はオーストリアが提出し、総会の第1委員会で11月に採択されていた。AI兵器に対しても国際法が適用されることを確認し、この分野で新たな軍拡競争が起きる危険性に懸念を表明した。