物価高対策 身内も“異例”の首相批判「何をやろうとしているのか」 減税案「一律4万円」に財務省幹部「政治的な意味しか」
■「一律4万円」とはじいた背景は？
有働由美子キャスター 「減税はなぜ一律4万円なのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「首相は『増えた税収を国民に還元する』と言っていて、政府関係者によると直近の2年間で3.5兆円増えました。これを納税者と扶養家族を合わせた約9000万人で割ると、約4万円という計算になります」 「そして定額の減税であれば、納税額の少ない低所得者ほど減税割合が大きくなるので、低所得者に配慮したものになります」 「さらに1998年の橋本政権で同じように定額減税をした時は3万8000円でした。24日に公明党の山口代表は『低所得者に既に給付している3万円を下回るのは心細い』と会見で発言。こういったことも、4万円の背景にはあるようです」 有働キャスター 「低所得者世帯への7万円給付の話もありましたが、みんな給付にした方がいいのではないでしょうか？」 小栗委員長 「所得税減税をするには法改正も必要で、実施するとしても来年の夏頃になるとみられています。物価高対策のスピード感という点でも、給付を望む声は確かにあります」
■自民幹部「政策打ち出す目的が不明確」
小栗委員長 「首相は、徴収した税の上振れ分を還元する上で税は分かりやすいと考えているようですが、給付で還元できない理由にはなっていないですよね」 「このため、ある自民党幹部は『政策を打ち出す目的が明確ではない』、財務省のある幹部は『増税イメージの払拭という政治的な意味しか思いつかない』と話しています」 有働キャスター 「国民もそう思っているのではないでしょうか。首相は所信表明演説でも『所得税減税』とはっきり言いませんでした。一体何をしたいのか、やはり国民に向けて分かりやすい言葉で、リーダーシップと覚悟を示してほしいです」 （10月25日『news zero』より）
