４月７日、米上下両院の主要議員は７日、交流サイト（ＳＮＳ）などＩＴ（情報技術）企業が収集できる利用者データを制限し、米国民が個人データ販売を阻止したり削除を強制できるようにする超党派の個人情報保護法案について合意がまとまったと発表した。写真は米連邦議会議事堂。米ワシントンで１月撮影（２０２４　ロイター／Leah Millis）

David Shepardson [ワシントン ７日 ロイター] - 米上下両院の主要議員は７日、交流サイト（ＳＮＳ）などＩＴ（情報技術）企業が収集できる利用者データを制限し、米国民が個人データ販売を阻止したり削除を強制できるようにする超党派の個人情報保護法案について合意がまとまったと発表した。 消費者が自らの情報の利用を管理できるようにし、敵対国へのデータ移転について企業側に情報開示を義務付ける内容。キャントウェル上院商業委員長とロジャース下院エネルギー・商業委員長が合意に達した。 メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックやアルファベット傘下グーグル、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」などオンラインサービスのデータ収集・利用が懸念される中、議会は少なくとも２０１９年に個人情報保護に関する議論を開始したが、協議は難航していた。 議員側近らは記者団に、近く法案を前進させたいと述べた。 キャントウェル、ロジャース両氏の共同声明によると、法案は連邦取引委員会（ＦＴＣ）と州司法長官に、消費者のプライバシーに関する問題全般を監督し、「違反者に責任を取らせる強力な執行メカニズム」を確立する権限を与える。 データを利用するターゲット型広告を禁止するのではなく、利用者に対象外となる選択権を与えるものだという。