福建省福州市で開催された越境EC交易会（2024年3月18日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国は、国境を越えた電子商取引（EC）のサービス能力を強化し、海外倉庫の高品質な成長を促進して、対外貿易の構造をさらに最適化し、国際経済協力において新たな優位性を築くことを目指している。これは11日に商務部が発表した政策ガイドラインによるものだ。 　政府は、海外倉庫事業に関与する企業の発展を支援するために、既存の金融チャネルを調整して使用すると、商務部の対外貿易部が発表した声明で述べている。 　商務部や国家発展改革委員会など九つの政府機関が共同で発表した新政策は、地方政府に対して、既存の株式投資ファンド資源を利用して市場指向の方式で業界開発ファンドの設立を探求し、海外倉庫オペレーターへの支援を強化することを奨励している。 　中国は、資格のある国境を越えた電子商取引企業に対し、海外市場での販売ネットワークやブランド運営センターを構築し、ブランド育成能力を高めてグローバルプレゼンスを拡大することを奨励するとガイドラインで述べている。 　5月末時点で、中国には12万社以上の国境を越えた電子商取引企業、1000以上の国境を越えた電子商取引産業団地、2500以上の海外倉庫があり、合計で3000万平方メートル以上をカバーしている。 　その中には、国境を越えた電子商取引の取引のために2200万平方メートルをカバーする1800以上の海外倉庫が含まれている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。