納税額4万円以下の人には「給付付き税額控除」を考えている 公明党・石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長が12月7日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。政府が検討している「子ども1人当たり5万円」の追加給付について語った。
低所得世帯への給付、子ども1人5万円追加へ
飯田）政府が低所得世帯への子ども1人当たりに5万円の追加給付を検討しています。所得税などの定額減税を受けられない世帯への対応ですが、一連の岸田政権の経済政策について、どうご覧になりますか？ 石井）1人当たり4万円の所得税などの定額減税に関しては、来年（2024年）の通常国会に法案を出して年度内に成立させ、来年6月のボーナス時の実施を想定しています。 飯田）来年6月に。 石井）一方で減税は、税金を納めた方に一部を戻してもらうということですから、税金を納めていない方は対象になりません。しかし、この物価高ではそういった方々がいちばんお困りになっていますので、今回、補正予算で住民税非課税世帯に対しては、1世帯当たり7万円の現金給付を行う方向で予算を付けました。 飯田）そうですね。 石井）ところが、1人当たり4万円の減税と住民税非課税世帯の他に、中間の世帯があるのです。例えば住民税の一部は納めているけれど、所得税は納めていないような世帯です。また、住民税も所得税も収めているけれど、1人当たり4万円までは納めていない場合もあります。そういった方々への対応の一環として、低所得世帯に子ども1人当たり、さらに追加給付を行う。そういう全体の構造のなかで「子ども1人当たり5万円」という案が示されていますが、まだ決まったわけではありません。これから政府内で詰めて、12月半ばに発表されると思います。
所得減税など、「選挙目当てでやっているのではないか」と受け取られた分、評価が低い
飯田）所得減税に関する世論調査を見ると、あまり評判が芳しくないようですが、石井幹事長ご自身も支持者の方々の声を聞いていると思います。評判はどうですか？ 石井）いろいろな分析がありますが、「選挙目当てではないか」というような受け取り方をされた分だけ、評価が低いのかなと思います。 政策アナリスト・石川和男）経済対策として補正予算を組み、低所得者向けに減税を行うのはわかります。全員に何かやろうとすると、所得税減税の対象にならない方もいるので、そこに配慮するのは、全体の公平性を考えても必要かも知れません。しかし、「この人には減税、この人には給付金」という形だと、選定対象を選ぶのに時間が掛かってしまうと思います。コロナ禍に定額給付金を一気に配布した際も賛否両論ありましたが、もし本当に経済対策として行うのであれば、減税なら減税、所得減税が厳しいなら消費減税など、難しい問題があるにしても方法を1つにしなければ、国民にとってわかりにくいのではないかと思います。「私はどちらの対象なのか」という疑問が出てくると思いますが、どうお考えですか？ 石井）ご自分が対象になるかどうかは、今回なら住民税が非課税かどうかでおわかりになるはずです。住民税は払っているけれど、所得税は払っていないというのもわかるはずです。その辺りはある程度意識していただけるのではないかと思います。
