自民党が歴史的大敗「自民一強」→「少数与党」で国会運営は?数の論理が変わる?【サンデーモーニング】
衆院選で歴史的大敗となった自民党。公明党と合わせた議席も過半数を大きく割り込みました。「少数与党」となったことで何が変わるのでしょうか?手作り解説でお伝えします。 【写真を見る】自民党が歴史的大敗「自民一強」→「少数与党」で国会運営は?数の論理が変わる?【サンデーモーニング】 ■衆院選で自民党が歴史的大敗 今回の選挙で自民党の議席は191にとどまり、連立を組む公明党と合わせても過半数の233には届きません。 野党第一党の立憲民主党は148議席です。総理大臣は国会議員の選挙で選ばれますので、単純な数合わせでいけば、立憲民主に維新、国民民主、さらに、れいわ、共産、社民が加わると232となり、無所属の議員があと1人でも加わると過半数の233に達するので、野党側から総理大臣を出すことも、できなくはありません。 ただ、今回こうした連立の動きはありません。 ■自公は「少数与党」に 1回目の投票で誰も過半数に達しなければ、30年ぶりに決選投票にもつれ込みます。 自民・石破総裁と立憲・野田代表が残るとみられ、維新や国民が立憲に乗らなければ、石破さんが総理大臣に選ばれる見通しです。 自民・公明は議席が過半数に満たない「少数与党」となり、野党が一致すれば、いつでも不信任案が通る状況となってしまいます。 これによって、今までの「自民一強」の時代と比べ、法律や予算が成立する過程が大きく変わります。 ■「自民一強」時代は「集団的自衛権」「カジノ解禁」なども通ったが… これまで、自公政権で政府与党が提出する法案や予算案は、まず自民党の部会や総務会などで議論してとりまとめ、国会に提出されてきました。 その後、委員会での採決を経て、衆院本会議での採決となりますが、自民党が単独過半数を握っていると、野党がどれだけ反対しようが対案を出そうが、多数決で自民党の通したい法案や予算案が通っていく状況でした。 「自民一強」時代には、こうして「集団的自衛権」や「カジノ解禁」などに関する世論を二分する法律がいくつも成立してきました。 最近では、裏金事件をきっかけに、自民党が提出した「政治資金規正法」の改正案も典型的な例でした。野党側は、使い道を明らかにしなくてよい「政策活動費の廃止」や「企業団体献金の禁止」などを提案していましたが、結局、野党案は反映されず、世論調査でも7割が「評価しない」自民党案が成立しました。
