「住民税非課税世帯」なら大学無償化の対象になるけど、世帯年収「800万円」のわが家は対象外？ 要件や進学のために必要な費用も解説
大学無償化制度の対象外でも利用できる制度
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯でなければ現状は大学無償化制度を利用できません。しかし、そのような世帯でも利用できる制度があります。その制度の1つが貸与奨学金です。貸与奨学金は返済が必要な奨学金制度で、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。 第一種奨学金と第二種奨学金にもそれぞれ世帯収入の基準があり、世帯構成によって給与収入の目安が異なります。世帯構成が「本人、両親、中学生の子、小学生の子の5人家族」の場合は、第一種奨学金だと世帯の給与収入の金額が905万円まで、第二種奨学金だと1334万円までが対象です。 世帯年収が800万円の場合でも前述のような家族構成であれば貸与奨学金を利用できるでしょう。
今後は世帯年収600万円の世帯まで拡大する可能性も
大学無償化制度は住民税非課税世帯を対象にした制度ですが、今後は一定の条件に当てはまる世帯年収600万円の世帯まで対象が拡大します。世帯年収が800万円の場合は利用できませんが、今後拡大することも考えられるので注視しておきましょう。 出典 文部科学省 高等教育の修学支援新制度 東京都主税局 個人住民税 日本学生支援機構 進学前（予約採用）の第一種奨学金の家計基準 日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
