【記者解説】能登半島地震後初の原子力防災訓練 災害の実態判明 防災計画見直しへ
平田： こちらは元日の地震で実際に孤立した半径30キロ圏内の孤立集落の人数です。合わせて150人以上が孤立しました。こうした現実を受け、24日は輪島市内からヘリを使って避難する訓練も行われました。
平田： 石川県の避難計画では志賀町の住民の一部は能登町に、輪島市の住民は30キロ圏外の市内に避難することが決まっています。
訓練では、能登方面への避難ができないことが途中で分かったという想定で、南の白山市へ急きょ、行き先を変える訓練も行いました。
市川： さまざまな避難ルートを確認する場となったということですが、被災地の負担を考慮し、主役となる住民が不参加となりました。その影響は？ 平田： 参加した自治体の職員からは「例年と比べ緊張感がなかった」といった声や「住民が参加しないと避難のイメージがわかない」などの意見も上がっていました。 一方、県の原子力防災計画や避難計画については石川県の馳知事は今回の訓練を踏まえ、次のように話しています。
馳 石川県知事： 「点検はその時点で完璧と思っていても、技術革新が進んで、こういったやり方が良いということも考えられますので、常に見直す姿勢は必要。これは大事ですよね。来年度以降は住民に参加を求めて対応したい。常に想定外を想定しておくことも必要。複合災害の時に避難誘導、避難計画を作っておかなければという情報は、みんなが共有したほうがいい」
市川： これまでの防災計画を点検し修正する方針とのことですが、今回得られた課題を基にどう取り組むか注目されますね。 平田： 住民は参加できませんでしたが、自治体や自衛隊がその手順を確認できたことは早期の避難に向けて有効だと感じました。改めて課題の洗い出しを進めて地元住民が安心できるようその周知を進めてほしいと思います。 市川： 以上、平田記者でした。
