高齢になったときの住まいを考えてコンパクトな家が欲しくなりました。60歳近くになって住宅ローンを組むのはムリがありますか？

60歳近くになり、老後生活について考えるなかで、現在よりもコンパクトな住宅へ住み替えたいなど、住宅の購入を考える人もいるのではないでしょうか。60歳近くになっても、住宅ローンを組むことは可能です。30代や40代と比べて割合は低いものの、60歳近くで住宅ローンを組んでいるケースも見られます。 本記事では、60歳近くで住宅ローンを組むことに無理があるのか、審査に通るための対策などを解説します。 ▼がんの発覚で「住宅ローン」がチャラに!? その驚きの理由を解説

60歳近くになっても住宅ローンを組むことは可能

60歳近くなって「住宅を購入したい」となった場合、金融機関が定める申込条件に該当して、審査に通れば住宅ローンを組むことが可能です。住宅ローンは、申込時年齢と完済時年齢に制限を設けています。 申込時年齢は、住宅ローンに申し込みが可能な年齢のことで、18歳以上70歳以下に設定されているのが一般的です。完済時年齢は、住宅ローン返済を終える年齢で、住宅ローンを取り扱う金融機関の多くは、80歳未満に設定しています。 60歳近くであれば、住宅ローンの申込時年齢の条件はクリアできるため、組むことに無理はないでしょう。しかし、60歳近くで住宅ローンを組む場合は、完済時年齢までの期間が20年程度と短く、返済負担が大きくなる可能性が高いです。 ■住宅ローン契約者の平均年齢は上昇の傾向にある 住宅金融支援機構の「2022年度 フラット35利用者調査」によると、年齢別の利用割合推移は、60歳以上が10.9％とのことです。 「注文住宅」「土地付注文住宅」「建売住宅」「マンション」「中古戸建」「中古マンション」のすべての区分にて、平均年齢は上昇する傾向にあります。60歳以上の割合が最も高いのは注文住宅の19.4％、続いてマンションの15.8％でした。調査結果から、60歳近くで住宅ローンを組む人は、決して少なくないことを理解できるでしょう。

60歳近くで住宅ローン審査に通るための対策

60歳近くで住宅ローンを組む際には、金融機関が実施する審査に通る必要があり、誰でも借りられるわけではありません。健康上や収入の問題などを懸念され、30代や40代と比べて審査に通りにくい場合もあるでしょう。そこで、60歳近くで住宅ローンを組む場合は、審査に通る可能性を高めるために、以下の対策を行ってから申込手続きを進めてみてください。 ・頭金を多く用意する ・資産価値の高い住宅を購入する ・健康状態が良好であることが前提 ・クレジットカードやローンの返済を遅延しない 対策別に内容を解説します。 ■頭金を多く用意する 住宅ローン審査に通る可能性を高くするためには、頭金を増やして借入金額をおさえることが重要です。借入金額が少なければ、年収のうち住宅ローンの年間返済額の割合を意味する返済比率を低くできます。返済比率が低ければ、返済不能に陥る可能性が低く、審査通過において有利です。 ■資産価値の高い住宅を購入する 住宅ローンの審査では、申込者本人の返済能力以外に、購入する住宅の価値も調査します。申込者が返済不能に陥った際に、住宅を競売にかけることで残債に充てるからです。 資産価値の高い住宅とは、最寄り駅から近くて周辺の治安がよい、耐震性の高い住宅などが挙げられます。住宅を購入する際には、資産価値に注目したうえで選んでみるとよいでしょう。 ■健康状態が良好であることが前提 多くの住宅ローンは、団体信用生命保険への加入を義務付けています。団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が死亡、または高度障害状態になった際に、以降の住宅ローンの返済が免除となって、遺族に住宅を残すことが可能な保険です。 団体信用生命保険の加入条件に、住宅ローン契約者の健康状態が含まれています。健康状態が保険会社の加入条件に該当しない、3年以内の傷病歴などによっては、団体信用生命保険に加入できず、住宅ローンを組めない可能性が高いです。 ■クレジットカードやローンの返済を遅延しない 年齢の問題以前に、クレジットカードやローンの返済を遅延していたり、金融事故と呼ばれる返済トラブルを起こしていたりする場合は、住宅ローンの審査に通る可能性が低いです。信用情報機関が管理する信用情報に、返済の遅延や金融事故の情報は一定期間登録され、住宅ローン審査に影響します。

60歳近くで住宅ローンを組む際には無理のない返済計画を立てよう

60歳近くでも、住宅ローンを組むことは可能です。住宅ローンには年齢制限が設けられており、一般的に申込時年齢は18歳以上70歳以下で完済時年齢は80歳未満となり、60歳近くの場合はこれらを満たしています。 ただし、最長でも20年程度で完済しなければならないこと、老後の限られた収入から返済が必要なことに注意しなければなりません。住宅ローンを組むことを検討した時点で、金融機関のシミュレーションを利用するなどして、無理のない返済計画を立ててください。 出典 住宅金融支援機構 2022年度 フラット35利用者調査 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー