下請けに無償でデザインやり直し２万４千回求める 下請法違反で印刷大手に全国初勧告
下請け業者に食品容器ラベルなどのデザインのやり直しを無償で依頼したのは下請法違反（不当なやり直し）に当たるとして、公正取引委員会は１９日、大阪市天王寺区の印刷大手「大阪シーリング印刷」に再発防止などを求める勧告を行った。不当なやり直し行為に対する勧告は全国初。下請けの大半は個人事業主のデザイナーで、修正回数は１年半の間に２万４６００回に上った。 公取委によると、令和４年４月から５年１０月、下請け３６事業者に対し、ラベルやパッケージのデザインのやり直しを無償で行うよう求めていた。 修正回数は１点あたり１～３回が多く、最多は１５回。事業者別では２６４９回が最も多かった。修正は発注元の求めに応じたもので、色の変更など部分的だった。同社は指摘を受けて、すでにデザイナーらに修正費用として計９８４万円を支払ったという。 同社によると、こうした無償でのやり直し依頼は平成１３年７月から続けていた。松口正社長は「勧告を重く受け止めており、真摯（しんし）に再発防止に努めてまいります」とのコメントを出した。同社は昭和２年創業。１月の決算では売上高がシール業界１位となる約９５５億円となった。
