ふるさと納税をめぐって楽天グループと総務省が激しいバトルです。総務省がふるさと納税をした人がもらえるポイントを禁止すると決めたことに、楽天の三木谷社長が「意味不明だ」と猛反発。反対の署名活動を始めました。 【写真を見る】ふるさと納税“ポイント”禁止へ、楽天・三木谷氏が猛反発 署名活動も、自治体の本音は【Nスタ解説】 ■楽天・三木谷社長「プラットフォーム負担のポイントも禁止は、意味が不明」 南波雅俊キャスター: 2008年から始まった「ふるさと納税」ですが、ポイント付与をめぐり波紋が広がっています。 総務省HPによると、ふるさと納税の寄付額は、少し落ちていた2019年度から上がってきていて、2022年度は約9654億円となっています。 こうした状況の中で、仲介サイト間でポイント競争の激化もおきているということです。 松本 総務大臣（6月25日） 「自治体がポイント等を付与する仲介サイトを通じて、寄付を募集することを、（2025年10月から）禁止します」 これに対して… 楽天 三木谷浩史 社長（6月27日 公式SNS） 「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。傲慢すぎる」 ホラン千秋キャスター: そもそもプラットフォームが負担しているのであれば、企業の仕組みの一部でもあるので、「意味が不明だ」という三木谷さんの主張もわかる気がします。 元競泳日本代表 松田丈志さん: そもそも仲介サイトを通さないと、ふるさと納税は回っていかないと思います。それ自体は国も認めていると思いますが、今回、三木谷さんはポイントの付与方法に対して主張しているのかなと感じます。 やはりポイントといえば、楽天は他のサービスもたくさんやっています。他のサービスとの使いやすさという意味でも、楽天には大手としての優位性はあると感じます。 井上貴博キャスター: もともとは、総務省はポイントの原資を自治体が負担をしている認識だとしていました。仲介サイトが税金を食い物にしている状況はよくない、となりました。 しかし、楽天も、他の事業者も、ポイントは自社負担という事になると、むしろポイントで恩恵を受け、ふるさと納税の裾野が広がっている。 どの仲介サイトがそういう状況なのか、総務省が細かい情報を出さないと、我々には判断できないと思います。