核兵器関連支出、23年は14兆円 保有9カ国で増加 ICAN
国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN、本部ジュネーブ）は17日、核保有国による2023年の核兵器関連支出が前年比13．4％増の914億ドル（約14兆4000億円）に上るとの推計を発表した。 増加幅は前年比で拡大。対象になった全9カ国の支出が増えた。 最多は米国で515億ドル。伸び率も17．8％と最大だった。次いで中国が6．7％増の119億ドル。ロシアが6．1％増の83億ドルで続く。北朝鮮については「公開情報がほとんどない」と注釈を付けた上で、4．7％増の8億5600万ドルと推計した。 ICANは声明で、100近い国が核兵器禁止条約に署名していると指摘。「大量破壊兵器に投資する側に立つか、条約に参加して核廃絶に向かうか」を選ぶよう各国に訴えた。
