すでに在宅ワークをしている労働者は、ハイブリッド・ワークを高く評価している。

労働者は、リモートワークを7～8％の賃上げと同じくらい評価していることが、新たな調査で分かった。 【全画像をみる】リモートワーカーは完全にオフィス復帰するなら約1割の昇給を望む…最新の調査で ハイブリッド・ワークは、特に30代の、子どもや学位を持つ労働者に評価されている。 テレワークは増加しているが、企業は従業員をオフィスに引き戻そうとしている。 もし、あなたがこれを自宅の快適なデスクで読んでいるのであれば、すぐにオフィスに戻りたくはないかもしれない。 従業員と雇用主によるオフィスに関する駆け引きは、パンデミックの後、数年にわたる戦いになっている。そして最新調査が、リモートワーカーが在宅で仕事ができることをいかに重視しているか、そして彼らを呼び戻すのに企業にどれだけのコストかかりそうかを示している。 毎月行われている「勤務形態および仕事に対する考え方に関する調査（Survey of Working Arrangements and Attitudes）」の最新版では、在宅ワークができることが労働者にとってどれほどの価値があるかを調査した。この調査は2020年5月から毎月、20歳から64歳のアメリカ人、数千人を対象に行われている。 2024年9月に9457人を対象に行った調査では、2020年以降、どこかで在宅ワークをしたことのある労働者は、完全出社にするためには平均約7.6％の賃上げが必要だとしていた。 現在、週1日以上在宅ワークをしている人々にとって、ハイブリッドまたはリモートワークには、9.6％の賃上げと同じくらいの価値がある。 ハイブリッドで仕事ができることは、一部のグループにとって、より価値あるものとなっている。スタンフォード大学の経済学者で、在宅勤務の調査の陣頭指揮を執ったニコラス・ブルーム（Nicholas Bloom）がBusiness Insiderに語ったところによると、「30代で、子どもがいる、大卒の」労働者は、フルタイムでオフィスに戻るためには10～15％の賃上げが必要だと述べたという。 それもうなずける。ミレニアル世代のうち年長の者は多くが仕事から遠く離れ、小さな子どもがいる人もいるため、在宅ワーク継続の推進力となっている。 実際、職場復帰（RTO：Return To Office）の命令について嘆く声が多いにもかかわらず、アメリカでは過去数年、テレワークをしている人の割合は増えている。アメリカ労働統計局（BLS）によると2022年10月の調査対象週にテレワークまたは在宅ワークで稼いだアメリカ人は、18％弱だった。それが、2024年9月には24％弱まで上昇した。 勤務形態調査が、労働者がオフィスに戻るためには賃上げが必要であることを示しているとは言え、実際に労働者の賃金が上がる訳ではない。それに、リモートの仕事が見つかるとも限らない。リモートの仕事は減ってきており、そうでなければ楽しくもない仕事に労働者をしがみつかせることにもなっている。 逆に、ブルームによると今回の結果が示すのは、従業員に出社して欲しい企業が直面している問題だ。 「まず、従業員に週5日オフィスに戻ることを強要すれば、彼らが不幸になるということだ。7～8％の賃下げをするのと同じくらい、彼らにとって大切なものを奪ってしまう」とブルームは述べた。