では、大統領が変わると私たちの暮らしにどんな影響があるのでしょうか。海外経済の専門家に話を聞きました。 ■専門家「どちらが大統領になっても、市場はドル高に」 （三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング 細尾忠生主任研究員） 「基本的にはどちらが大統領になっても、市場はドル高に走っていると思う。円安の勢いがどこまでいくのかが、最大の焦点」 どちらが大統領になっても、いまの円安に拍車をかける可能性があり、トランプ氏の方がより円安が進むとみられるそうです。また、円安の進行で日本の物価高も続く見込みです。一方、東海地方の経済への影響は… （三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング 細尾主任研究員） 「『アメリカ国民の懐を潤すためには、関税が効果的な武器になる』という考え方の人がトランプ氏の周辺にいるのは確か」 輸出産業が多い東海地方で気になるのは「アメリカファースト」を主張するトランプ氏の関税上乗せ政策。すべての輸入品への関税を10％上乗せする方針です。名古屋税関の管内で去年アメリカ向けに輸出された製品は自動車が圧倒的に多く、42.9％にのぼります。 ■関税の割合によっては日本への影響大に （三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング 細尾主任研究員） 「アメリカの利益のために、他国の経済がどうなってもいいような形で関税が発動された場合は、世界経済に甚大な影響を与えるので、まさかそんなことならないよねと世界中が注目している状況」 輸出産業にとって円安はプラスですが、関税引き上げはマイナスに。関税の割合によって影響の大きさが変わるということです。 一方、ハリス氏はアメリカ国内の家計に影響があるとして関税上乗せ政策に反対しているほか、バイデン政権の政策が基本的に受け継がれる見込みです。 Q東海地方にとって、どっちが大統領になったほうがいい? （三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング 細尾主任研究員） 「トランプAとトランプBというのがあり、トランプAが迷惑なトランプ、日本に関税を課してくるような。迷惑なトランプAになってしまった場合は、明らかにハリス氏の方がいいと思うが、トランプBというのが意外と現実的。日本に迷惑かけてもいいことはないわけだから。口では怖いこと言いながらも、現実はうまく案配をしてくれる不動産屋さんやビジネスマンとしての顔がある。まともな方のトランプBになった場合は、トランプ氏の方がいい。良い悪いどっちも嫌だ、現状維持という人はハリス氏がいいんだろうなという感じ」