柏崎刈羽原発の再稼動の是非を県民投票で決めるよう求めている市民団体は条例制定の請求に必要な署名数を上回る14万筆を集めたと発表しました。 再稼働をめぐり地元の同意が焦点となっている柏崎刈羽原発。 東京電力は7号機について再稼働に向けて技術的な準備が整ったと発表しています。 市民団体は再稼動の是非について県民の意思を直接投票で確認すべきと訴え、去年10月から全県で署名活動を行っていました。 去年12月、県内26の自治体で署名収集期間が終了し、７日、会見を行いました。 〈柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会　水内基成さん〉 「14万1092筆の署名を集めることができました。（県内有権者の）13人に1人がこの署名に応じてくださったということになる」 県民投票条例の制定を知事に直接請求するには有権者の50分の1にあたる約3万6000筆以上の署名が必要ですが、大きく超えたといいます。 花角知事は、これまで「県民の意思を確認したい」と述べてきましたが、その具体的な手法については明言を避けています。 〈柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会　佐々木寛和さん〉 「県民の信を問う最も有効なそして明確な判断材料になるのではないでしょうか。県民がみんなで投票して決めたいという意思をゆめゆめ無視することはありえないと思いますので」 市民団体は選挙の影響で署名期間が延長となっている4つの自治体の署名を続け、選管の審査などを経てことし3月にも知事に本請求する見込みです。