熊本市の「パートナー宣誓制度」 連携自治体、拡大へ 11月1日から169に 転居時の手続き簡素化
熊本市は11月1日、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の連携自治体として新たに19府県、147市町を追加する。19府県、150市町の計169自治体に広がる。連携自治体間では、転居の際に再宣誓が不要となるなど手続きが簡素化される。 熊本市は宣誓制度を2019年に導入。宣誓すると、市が証明書となる受領証を交付する。法的効力はないが、親族と同じ扱いで市営住宅への入居が申し込める。同様の制度は全国の自治体で導入が進んでいる。 これまで市は、福岡、北九州、鹿児島の3市と連携し、転居の際の受領証の返還や、再宣誓を不要とするなど手続きを簡素化していた。今年4月に大阪府などが設立した「自治体間連携ネットワーク」に加入し、連携自治体を広げた。 市は宣誓制度の導入以降、これまで24組を公認。市男女共同参画課は「性の多様性が尊重されるよう、今後も性的マイノリティーの理解促進に努めたい」としている。（臼杵大介）
