データでみる都知事

　有権者が１１００万人を超す全国最大の首長選、東京都知事選を執行するには、莫大（ばくだい）な税金がかかる。今回選は５９億２４００万円の支出が見込まれ、都選挙管理委員会が把握する１９７９年以降で最高額となりそうだ。

　都選管によると、都知事選では、１万４２３０か所の選挙ポスター掲示板の設置費、１８６５か所の投票所と６２か所の開票所の設営費、新聞広告や政見放送にかかる経費、投票用紙や選挙公報の印刷代――などがかかる。都知事選の業務に従事する区市町村選管職員の人件費も都が負担する。

（写真：読売新聞）

　今回選では、候補者４８人分のポスターを貼れる掲示板を設置したものの、過去最多の５６人が立候補したため、スペースが足りなくなった。掲示板の枠外にポスターを貼るためのクリアファイルなどを急きょ候補者に配り、「候補者１人当たり数百万円」（都選管の担当者）の追加費用がかかる見込みという。

　物価や人件費の高騰で、都知事選の費用は増加傾向だ。猪瀬直樹氏が初当選した２０１２年は３８億４６００万円だったが、今回選はその１・５倍。昨年８月投開票の埼玉県知事選（２５億３２００万円）、同年４月の神奈川県知事選・県議選（２９億９０００万円）、２１年３月の千葉県知事選（２１億３９００万円）など近隣県と比較しても突出している。

　選挙にかかる費用には、候補者が負担するものもある。

　代表的なのが供託金だ。選挙の規模などに応じて金額が異なり、知事選の場合、立候補には３００万円が必要で、開票の結果、有効投票総数の１０分の１に達しなければ、供託金は没収となる。前回２０年は、小池百合子、宇都宮健児、山本太郎の上位３氏を除く１９人の供託金計５７００万円が没収された。

　供託金は売名目的で立候補者が乱立するのを防ぐための制度だ。だが今回、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は関連団体とともに計２４人の候補を立候補させたうえ、寄付者に対し、ポスター掲示板に自作のポスターを貼る権利を譲っている。立花孝志党首は「都知事選で得られる宣伝効果は１億円ぐらいある。供託金の３００万円は非常に安い」と述べており、制度が形骸化する恐れが指摘されている。

　公職選挙法に詳しい只野雅人・一橋大教授は「立候補する権利は広く認められるべきだが、選挙に多額の税金が投入されているのも事実。売名目的の立候補を防ぐため、ポスターの利用方法に一定の制限を設けるなどの対応が必要だ」と話す。