大阪自民なお苦戦 刷新本部立ち上げの茂木氏、維新との接戦区応援で「不記載」言及なく
衆院選(27日投開票)で自民党は17日、日本維新の会と対決する大阪府内の小選挙区に茂木敏充前幹事長を投入し、てこ入れした。令和3年の前回選で自民は大阪の15小選挙区で維新に全敗。茂木氏は幹事長時代の昨年5月、府連立て直しのため大阪刷新本部を発足させ本部長に就いた。接戦区を中心に議席奪還を狙っているが、派閥パーティー収入不記載事件の影響で今回も厳しい戦いを強いられている。 【一覧でみる】東京・大阪全選挙区の当落予測 ■「身を切る改革」当てこすり 茂木氏は大阪7区(吹田市、摂津市)のJR吹田駅前で、自民元職の渡嘉敷奈緒美氏(62)の応援演説に臨み、維新を批判した。前回の兵庫県知事選で維新が推薦した斎藤元彦前知事=失職=の疑惑告発文書問題を引き合いに「『身を切る改革』と言いながら、最後まで知事を切れなかった」と当てこすった。 茂木氏は厳しさを増す日本周辺の安全保障環境に言及。平成21年衆院選で自民、公明両党が下野した後「日米同盟が揺らぎ、日本の領土を揺るがす事態が相次いだ」として「安全保障を強固なものにするには自公連立政権しかない」と訴えた。 旧茂木派(平成研究会)に属した渡嘉敷氏は「物価高に対して所得が上がっていないという声をよく聞く。これを解決するのは政治の力だ」と述べ、国政復帰への決意をアピールした。 茂木氏は7区のほか、8区(豊中市、池田市)と9区(茨木市、箕面市など)の応援にも駆け付けた。府連立て直しの陣頭指揮を執っただけに、小選挙区候補者を当選させることが総裁候補として再浮上する鍵となる。ただ、7区の演説では不記載事件を巡る謝罪はなく、維新関係者は「茂木氏が来ても票は増えないのでは」と話した。 ■維新は公約で議論誘発 共同通信の情勢分析では、自民が候補を擁立した大阪の15小選挙区で明確にリードしているところはなく、維新が堅調だ。その中で7区は維新前職の奥下剛光氏(49)と渡嘉敷氏が横一線の争いを展開し、府内有数の激戦区といえる。 平成24年衆院選以降、7区で自民と維新は4回対決し、直近の令和3年を除く3回は自民が制した。今年9月の府議摂津市選挙区補欠選挙では地域政党「大阪維新の会」の候補が敗れ、維新の失速が浮き彫りに。自民は議席奪還の好機とみて、衆院選公示の15日に小泉進次郎選対委員長が入るなど攻勢をかける。