西日本新聞　社説

　教育現場の疲弊を解消するには不十分だ。長時間労働をなくし、人手不足を改善するには、抜本的な改革に踏み込まなくてはならない。 　文部科学相の諮問機関である中教審の特別部会が、公立校の教員確保策について提言をまとめた。 　柱の一つが月給の引き上げだ。残業代の代わりに支給している月給4％相当の教職調整額を10％以上に増やす。文科省は来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する方針だ。 　増額は一歩前進だが、実際の労働時間に見合った月給とはとても言えない。 　1972年に施行された給特法は、公立校教員に残業代を払わないと規定する。当時の月平均約8時間の残業に見合う額として、月給の4％を支給してきた。 　今や残業時間は大幅に伸びている。文科省の2022年度調査では、国が残業の上限とする月45時間超の教諭が小学校で64・5％、中学校で77・0％に上った。過労死ラインとされる月80時間超も小学校で14・2％、中学校で36・5％に達する。 　増える一方の業務に対し、対価の不払いが長く放置されていた。「定額働かせ放題」との批判はもっともだ。 　現場では残業時間に応じた賃金を支払う仕組みを求める声が根強い。現行制度と決別しなければ長時間労働が温存されてしまうと、危機感を抱いている。 　教員の負担軽減に向け、長時間労働の是正が急務だ。過重労働は心身をすり減らす。22年度に精神疾患で休職した教員は6539人に上り、過去最多となった。 　提言は、終業から次の始業まで11時間以上空ける「勤務間インターバル」の導入を求める。小学校の教科担任制を高学年から中学年に拡大する案も有効だろう。新任教員を担任から外すなど、若手への目配りも欠かせない。 　教員が本来やるべきことに集中できるように、日常の仕事をふるいにかける作業を加速すべきだ。教育委員会や校長は慣行にとらわれずに判断し、保護者や地域住民の理解を得たい。 　教員不足の一因は、増加する病気休職者や産休・育休取得者を補う教員が少なくなっていることにある。 　非正規雇用の講師が大幅に不足し、年度当初から欠員が生じる学校が珍しくない。社会人向けの教員資格認定試験などを活用し、多様な人材登用を進めたい。 　何より学校の労働環境を改善し、教員が生き生きと働くことができれば志望者はおのずと増えるはずだ。 　提言に盛り込まれた対策の多くは既に取り組んできたことが多い。現場が努力しても効果は限られるだろう。 　政府は教育予算を拡充し、教員定数を増やすべきだ。教員にゆとりがないと子どもの学びに影響する。教育は未来への投資だと肝に銘じたい。