路線バスの復活にはやっぱり「自助努力」が重要？ 100万円の支度金から超若手の採用まで！ 2024年問題の顕在化“半年”で考える
超若手ドライバー育成が急増中
次は「ドライバーの新しい人材確保」についてだ。 路線バスを運転するための大型二種免許は、2022年5月の制度改正で取得条件が大幅に緩和された。以前は「21歳以上で、かつ普通免許取得3年以上」という条件だったが、特別講習を受ければ 「19歳以上で普通免許取得1年以上」 に変更された。この改正によって、若手ドライバーの育成がしやすくなり、最短で19歳から大型二種免許が取得できるようになった。 最近では、20歳前後の超若手ドライバーが誕生するニュースも増えてきた。岐阜バス（岐阜県）や豊鉄バス（愛知県）などでも、若手の路線バスドライバーが育成されている。アルピコ交通（長野県）では、20歳のドライバー候補生ふたりを採用し、積極的に育成を進めている事業者も現れている。 さらに、一部のバス事業者では、 ・外国人ドライバー ・女性ドライバー の採用も検討されている。特に主婦層で大型二種免許を持つ人材を掘り起こす動きがある。女性ドライバーは徐々に増えてきているが、外国人ドライバーについては車内サービスの慣習の違いなどが課題となり、採用がなかなか進まない現状がある。 それでも、多くの事業者が、超若手ドライバーの確保に手応えを感じ始めており、彼らを定着させることが問題解決のカギとなりつつある。
AI活用で進化するバス運行革命
三つ目は「効率的な運行方法の検討」についてだ。 茨城県高萩市とみちのりホールディングスの茨城交通は、朝夕のラッシュ時には定時定路線のバスを運行し、日中は「のるる」というオンデマンドサービスに切り替えることで、運行の効率化を図っている。 のるるは、スマートフォンや電話で利用者がバスを呼び出し、人工知能（AI）が最適な経路とダイヤを自動で作成し、相乗りで運行する仕組みだ。終日中型の路線バスを使用して、無駄な人件費や燃料費を削減している。 こうしたAIオンデマンドバスやタクシーの導入は各地で進んでおり、高萩市のように利用状況に応じて定時運行とオンデマンドを使い分ける方法は、非常に革新的だ。 固定された路線を柔軟なオンデマンド式に切り替えることは、時代のニーズに応えるものであり、高齢者の乗り換えの負担を減らすためにも、ドア・ツー・ドアのオンデマンドサービスの必要性が高まっている。
