兵庫県知事選での斎藤元彦知事のSNS戦略を巡って浮上した、公職選挙法違反の疑惑。 27日午後、再選後に初めて臨んだ定例会見では「改めてその件について、県民の皆さんにご心配とか、お騒がせしていることについては、大変申し訳ないと思っております」と話し、再選後も疑惑の否定に追われました。 兵庫県・斎藤元彦知事: これまで述べさせていただいている通り、今回の選挙戦について、公職選挙法に違反することはないと私自身が認識してますし、いずれにしても選挙戦の中で対応がどうだったか、私自体候補者として走り回っていましたし、いろんな対応をいろんな方がやっていた。代理人の方が一元的に整理して対応していくということが大事。そこで代理人の弁理士に対応をお願いしている。基本的にはそこで事実関係、法令の対応含めてご説明させていただきたい。 公選法違反疑惑の核心は、兵庫県内のPR会社の代表を務める女性がネット上に投稿した、知事選で斎藤知事の「広報全般を請け負った」というコラム。 会見では質問が相次ぎました。 斎藤知事: （Q.今現在PR会社の対応に対して知事の受け止めは?）我々としては、選挙戦は適法にやってきたという認識でいます。SNSでああいった文章をつくられたということは、私は事前には聞いていなかったので、そういう意味でも、そこに対する若干の戸惑いはありますね。 斎藤知事側はこのPR会社に、チラシのデザイン代などとして71万5000円を支払ったことを認める一方で、「選挙運動の中核にいた認識は全くない。あくまでボランティア」だとしています。 また、PR会社とは口頭での契約で、契約書としての書面は存在しないといいます。 斎藤知事: （Q.違反にあたらない認識の根拠は?）公選法に抵触するようなことは私としてはないと認識しています。PR会社に対しても、ポスター制作費70万円を支払った。それ以外、法的な問題含めて、事実関係は代理人弁護士に対応をお願いしている。 斎藤知事は「事実関係の説明は代理人の弁護士に任せている」と繰り返しました。 そして、その代理人弁護士が27日午後、会見を開き、「PR会社からいくつかのプランと、その見積もりが出されたと聞いています。広報全般をPR会社に依頼する、SNS戦略の策定はなく、いずれも制作物の提案であったということです」などと話しています。