「辞任とおっしゃいましたけれども、そういう方法論だけではないと思いますので、きちんとそれを整理して、しかるべきタイミングで申し上げたい」と日本郵政の長門社長

　かんぽ生命保険で顧客に不利益となる不適切な販売が発覚した問題で、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長が18日午後、記者会見を行った。 【動画】かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ　日本郵政の長門社長ら会見（2019年12月18日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

社外通報窓口の新設など

長門：最後に私からご説明させていただきます。資料の9ページ、7の組織風土改革でございます。私ども、40万人の従業員、大変長い歴史がありまして、打ち出の小槌1本、これ1本で風土改革ができるとは思ってございません。ここまで縷々申し上げました諸施策を打つとともに、そこになかった幾つかの、主にグループガバナンスの見地からの措置について追加的に申し上げます。 　「お客さま本位の業務運営」の理念および意識が社員に十分浸透していなかったことから、グループ会社全社員に対して認識を共有するためのメッセージを発出するとともに、全てのお客さまに対してコンプライアンスの徹底および「お客さま本位の業務運営」がグループ全社員の姿勢であるということを表明、まず、いたします。 　今回の乗換契約やその他の保険募集に関わる問題点および原因等を把握できていなかったことを踏まえまして、かんぽ商品の募集をはじめとした金融営業専用の社外通報窓口を2020年3月末までに新設いたします。併せて、郵政グループ社員の日頃の業務の中での疑問等について、相談を受ける窓口の設置等、社員の声の把握に努めてまいります。 　また会社間の連携強化につきましては、業務の縦割りの意識から部門間の連携が不十分であったこと等を踏まえ、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、お客さま満足推進といった各種の経営課題に関するグループ連絡会の新設や、各種連絡会の内容充実を図ってまいります。さらにわれわれ、グループ各社の経営陣が、グループ運営のための認識を共有する場として活用してまいりましたグループ運営会議という会議体が従来からございますが、今般の諸問題のような各社の重要事項に関する内容の報告や議論の場としてこの会議を活用する等、グループ内のいっそうの連携強化に努めてまいります。