ツッコミ殺到で撤回も視野に再検討…「移住婚女性に60万円案」ジャーナリスト・浜田敬子氏が懸念した“国のお墨付き”
事実上撤回された“移住婚女性に60万円政策案”には内部からも指摘があがっていた。 総理補佐官 矢田稚子氏は「必要なのは、結婚移住策ではなく、無意識の偏見があるムラ社会を変える施策、スキルを発揮し働く場を整備する施策。結婚による移住策は見直すべき」と訴え、さらに政府の女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームでも有識者らは「大都市圏と比べ地方での賃金格差が大きいことが流出に影響している」と指摘しており、政府に実態把握に向けデータ把握を急ぐように提言していた。 この点について、VISITS Technologies株式会社 CEOの松本勝氏は「一口に賃金格差と言っても、その要因は様々だ。女性が昇進ができないことによって賃金が低いのか、同じ仕事をしているのに賃金が低いのか、それとも両方なのか。どこが問題なのかを明確にしていくことが重要だ。地方企業に課題があっても若い女性が自身で変えることは難しいため、『それならば格差がない都心に行こう』と考えるのは自然なこと。地方からの“女性流出”の問題はハラスメント問題と似ており、言っている方は悪気がなく、常識だと思っている。そんな人たちに『世の中全体、今の流れから見たらおかしい』と気づいてもらうことが重要だ」と述べた。 （『ABEMAヒルズ』より）
