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　金融庁は2024年8月30日に「令和7年（2025）年度の税制改正要望について」を公表した。先月の記事で、筆者は相続税の滞納の増加について触れたが、今後現行の物納制度について見直しが図られる可能性が高くなった。上場株式などの売買によって長期的な資産運用を行っている方にとって、本制度の見直しは知っておきたいところだ。また、衆議院選挙の結果なども踏まえると、今後どのように資産形成を進めるべきか不安な人もいるだろう。そこで今回は、物納制度の見直しが求められた背景と株式相続の対策について、市場動向のゆくえにも触れながら詳しく解説する。（税理士・岡野相続税理士法人 代表社員　岡野雄志） ●　衆議院選挙での与党の大敗で 懸念される市場の流動化 　24年10月27日に投開票が行われた第60回衆議院選挙（小選挙区・比例代表の合算465議席）は、与党の自民党・公明党が過半数の233議席を大きく割り込み、大敗と言える結果となった。国会運営は今後選挙前の98議席から148議席へ躍進した立憲民主党、38議席を獲得した日本維新の会など野党の協力が不可欠だ。 　荒波の中へと出航した第二次石破内閣の下で株価や円相場はどのような動きとなるのか、多くの投資家たちは「流動化」を懸念している。一方でアメリカ大統領選ではトランプ氏が再選し株価は急上昇、ビットコイン市場も歓迎ムードだ。しかし、ロシア情勢や中国との外交など不安要素は尽きない。 　24年11月18日、日銀・植田和男総裁が講演の中で利上げについて「リスクとなる要因」に関して慎重に点検する必要があると発言、円相場は一時値下がりを見せた。利上げはインフレの抑制にはつながるものの、株式市場や住宅ローン利息に影響を与えやすく、国民への影響は小さくない。 　スキャンダルで揺れる国民民主党は日銀の早期利上げには否定的な見方を示している。一般的に政局が不安定になると、先行きの不透明さから市場は荒れやすくなる。今後どのように資産を動かしていくべきか悩んでいる読者も多いだろう。 　日本国内ではNISAの利用が拡大しており、個人の資産形成は預貯金から株式へと少しずつ移行し始めている。株式運用を始めたばかりの人も多く、特に現在の市場動向に不安を感じているのではないか。しかし、長く低迷していた日経平均株価が今年7月にバブル期を超える4万2000円台に付けたことを忘れてはならない。 　株式以外にも手堅く分散投資をしながら、政局の安定を待つこともおすすめだ。