衆院決算行政監視委員会で答弁する岸田文雄首相＝１７日午後、国会内

　自民党は17日、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革について、23日に会期末を迎える今国会中の法改正を見送る方向で調整に入った。 　複数の党関係者が明らかにした。旧文通費改革を重視する日本維新の会では政治資金規正法改正案への賛成を撤回し、反対すべきだとの声が強まった。 　岸田文雄首相（自民総裁）は5月、維新の馬場伸幸代表との会談で、旧文通費について「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」との合意書に署名。維新はこれを受けて規正法改正案に衆院段階で賛成した経緯がある。 　しかし、首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、文通費改革のための法改正の時期について「具体的な期日を申し上げるべきではない」と明言を避けた。維新の藤田文武幹事長は「先送りなら約束が履行されなかったと思わざるを得ない」と断じた。 　自民は19日の規正法改正案成立を目指しており、18日の参院政治改革特別委員会で採決に踏み切りたい考え。維新内では首相らに対する問責決議案を参院で提出する案も浮上している。 　一方、首相は17日の衆院委で、規正法改正案の柱である政策活動費の公開について「（改正案施行日の）2026年1月1日に間に合うよう制度の詳細を検討していく」と語った。政活費を監査する第三者機関については「可能な限り早期に設置できるよう努力すべきことは当然だ」と述べた。