病院の資料写真。［写真　シャッターストック］

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の医療改革が戒厳令と弾劾で事実上止まっている。韓国政府は構想してきたシナリオを修正している。「専攻医・医大生の来年３月復帰」を信じる人々はごく少数になった。医療改革の第２次実行案も年内発表が反故になった。真冬が近づくにつれ、救急室への集中に対する懸念の声も上がる。年を越す医政葛藤を指摘した。 ２月、医学部の増員２０００人の発表で始まった専攻医の離脱は来年６月まで続く見通しだ。病院を出た約９０００人の専攻医の辞表が正式に受理されてから１年目になる時点だ。専攻医は辞職後１年以内に同一科目・年次に復帰できない。したがって、彼らは１年目から始めるか、辞職届の受理時点（今年６月）から１年が経過した後に復帰することができる。 復帰制限は保健福祉部の「修練特例」で解決することもできるが、問題は別にある。若い医師の考え方が変わっている。今年１１月基準で辞職専攻医（レジデント）９１９８人のうち半分以上の４６４０人（５０．４％）は他の病院・医院に再就職した状態だ。専門医の資格を持つために週８０時間の労働にも耐えていた専攻医の半分以上が一般医として診療しているということだ。 これに関して、辞職した専攻医は「ローカル病院（１・２次病院）に就職して専攻医だった時のようにお金も稼ぎ、時間は２～３倍多くなった」とし「医療政策の現実を知った。このまま戻れば、専門医の資格が高い収益を保障するという確信がない」と話した。 大韓専攻医協議会が「医療改革の白紙化なしには復帰はない」と主張する理由だ。医療改革には医学部の増員を含め、非給与と給与を混ぜる「混合診療」の禁止、美容医療資格の拡大など、医師の収入に直結する政策が多数盛り込まれている。８月、政府が専攻医修練環境の改善に５年間２兆ウォン（約２１６０億円）の投資を約束しても彼らには大きな意味を持たなかった背景だ。 医大増員の実現が近づくと「来年３月復帰説」が出回ったりもした。政府との交渉なしに反対だけを叫んでいた医療界の強硬派に対する不満も感知された。だが「未復帰専攻の処断」が含まれた戒厳令布告令が静めた。首都圏大学病院の関係者は「辞職１年を迎える来年６月が節目になるのではないか。その時までは医療空白を覚悟している」と述べた。