モディへの“強権批判”の背景

　ただ、それらの要素だけでなく、「モディ政権が強権的ではないか」という批判が相次いだのは事実だ。特に選挙直前に野党の指導者が汚職で逮捕されたりして、米国のバイデン大統領までが、インドの民主主義に口を出す事態になっていた。イスラム教徒の商店がヒンドゥー教徒の過激派に襲われ、店を壊されたなどの指摘も出て、「モディ首相がヒンドゥー教徒重視の政策を掲げた宗教差別の結果だ」という批判につながった。 　ただ、インドの過去をみてみると、必ずしも、これらの事例は、新しいものではない。そもそも、今、野党になっている国民会議派は、歴代党首がガンジー家の世襲で、「ガンジー王朝」と呼ばれて、インドの歴史のほとんどで政権与党だった。その汚職がひどいことが一因で、10年前、モディ首相の与党BJPに敗れた経緯がある。 　また、「イスラム教徒の商店が襲われた」との指摘も、新しくない。インドでは過去、高いカーストの人々の集団が、低いカーストが経営する商店を壊した事例は少なくない。 　国民会議派が与党だった時のインディラ・ガンジー首相がシーク教徒のボディガードに殺害された時も、全土でヒンドゥー教徒が数千人のシーク教徒を殺害して報復したが、34年後の2018年まで逮捕者はでていない。世界中にあるチャイナ・タウンがインドにはないのも、1962年の印中戦争に敗れたインド人たちが、中国人を嫌い、弾圧してきたからだ。 　インドのような大陸では、誰でも土地の支配者になれる。ヒンドゥー教徒が弱くなれば、イスラム教徒や、他の民族が支配者になるかもしれない。その恐怖が強いために、ヒンドゥー教徒の支配が脅かされると、ヒンドゥー教徒たちから強い反応が返ってくる。「ここはヒンドゥー教徒の土地だ。慈悲で他の民族を住まわせてやっている。もし逆らうなら、どっちが支配者か、教えてやる」といった雰囲気がある。 　その点で、与党がBJPであろうと、国民会議派であろうと、関係ない。そもそも、インドでなかったとしても、これは大陸ではよくあることだ。