全国初「マイナンバーカードだけでNFT所有証明を可能とする仕組み」運用へ

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石川県加賀市が、「マイナンバーカードをカードリーダーへ通すだけで、e-加賀市民証NFTを所持確認できる仕組み」の運用開始予定を3月13日発表した。 この仕組みは、3月23日開催予定の人材育成プログラムにおいて初実装するとのことだ。 同プログラムでは、市内在住者を参加費無料、市外は有料としているが、市外でもe-加賀市民証NFTを所持している参加者については無料で同プログラムへの参加が可能となる。その際は現地での本人認証において、マイナンバーカードでのe-加賀市民の確認が行われるとのことだ。 加賀市によるとこの取り組みは、「マイナンバーカードだけでNFT所有証明を可能とする仕組み」として全国初になるとのこと。 「あたらしい経済」編集部が加賀市のイノベーション推進部に取材したところ、このe-加賀市民証NFTに使用されているブロックチェーンは、ポリゴン（Plygon）とジャパンオープンチェーン（JOC）とのこと。 またe-加賀市民証NFTは3月15日より「e-加賀市民NFT販売サイト」にて500枚限定で1枚5,000円で販売開始するという。その際にポリゴン（250枚）かJOC（250枚）かを選択可能とのことだ。 また加賀市は2022年12月より「e-加賀市民制度」の正式導入に向け、実証実験を実施したが、その際の採択事業者であるコーギアが今回の運用開始にも関わっているとのことだ。なおコーギアは、ソニーのグループ内スタートアップで、デジタル技術を活用してコミュニティの課題解決を手掛ける企業だ。 e-加賀市民証の所持者は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を事前に行うことで、加賀市イノベーションセンターにおいて国家戦略特区の特例措置サービスなどの利用が可能になるという。 具体的な認証方法は、e-加賀市民証NFTを購入後に、「e-加賀市民NFT販売サイト」のマイページから「マイナンバーカードの認証」ボタンを押して、初期登録をする。認証が済んだら、加賀市イノベーションセンターに設置する機器で、マイナンバーカードをカードリーダーへ通すだけでe-加賀市民証NFTの所持確認が可能になるとのこと。 ちなみに「マイナンバーカードをカードリーダーへ通すだけで、e-加賀市民証NFTを所持確認できる仕組み」が実装される人材育成プログラムは、震災、水害、感染症、防災、復興、貧困、感染症などを対象とした社会起業（ソーシャルスタートアップ）の組み立て方について参加者間で議論するワークショップとのことだ。