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財務省水戸財務事務所が11日発表した10～12月期の茨城県内法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス7.9で、前期(7～9月)から8.2ポイント改善し、下降超幅が縮小した。価格転嫁進展や外出機会の増加、好天による売り上げ増・需要増などが要因。 業種別では、製造業が同4.3ポイント上昇のマイナス19.5。仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できている石油・石炭製品製造業が貢献した。非製造業は9.9ポイント上昇のマイナス3.0。卸売業、情報通信業、娯楽業の景況感が上がった。 規模別では大企業が同3.3ポイント低下のマイナス3.3、中堅企業は同17.0ポイント低下のマイナス10.3。一方、中小企業は同21.2ポイント上昇のマイナス8.6。同事務所は中小企業の大幅上昇について、好天や各地のイベント開催などによる人流活発化により、各企業の景況感に明るさが見えているとみている。 先行きについて、1～3月期は全規模・全産業でマイナス3.6と下降超を見込む。