東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見晃治被告（57）と法人としての電通グループの論告求刑公判が18日、東京地裁であった。検察側は「全世界が注目する国家的プロジェクトで、公正かつ自由な競争を骨抜きにした」として逸見元局長補に懲役2年、電通グループに罰金3億円を求刑した。 【写真】電通の本社ビル=2023年2月8日、東京都港区 電通側は一部無罪を訴え、結審した。判決は来年1月30日。 大会組織委員会は、競技会場ごとのテスト大会の計画立案業務（契約金は約5億7千万円）を競争入札で発注。落札業者らは、その後のテスト大会実施と本大会運営の業務（同計約431億5千万円）を入札を伴わない随意契約で受注していた。 電通側は公判で、テスト大会の計画立案業務で談合したことは認めたが、随意契約だった本大会業務などについては「不当な取引制限の合意があった事実はない」と主張してきた。
朝日新聞社
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