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岸田総理は6月21日の記者会見で、年金世帯や低所得者世帯を対象に、追加の給付金支援を検討していることを表明しました。 ◆【要件を確認】年金生活者支援給付金の要件と給付額 本記事では、「年金世帯への追加給付」において現状わかっている概要について詳しく紹介していきます。 すでに実施されている10万円給付や、2019年から開始された低年金世帯等を対象とした「年金生活者支援給付金制度」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金世帯への追加の給付金支給とは？

6月21日の記者会見において、岸田総理は年金世帯等への追加の給付金について、下記のように言及しています。 第二段の対策として、年金（生活）世帯や低所得者、地方経済に焦点を絞って、思い切った検討をしてまいります。具体的には、物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。 出所:首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（2024年6月21日）」 上記を分かりやすくすると、「物価高で生活が困窮している年金世帯や低所得者を対象に給付金という形で支援することを検討する」と公表しています。 給付金について詳細はまだ発表されていませんが、これまでの給付金の内容をみると数万円単位の給付金が支給されるのではないかとうかがえます。 なお、現在も低所得者世帯向けの給付金支援は実施されています。 次章にて、現在実施されている給付金支援について確認していきましょう。

2024年夏頃から10万円給付が実施

2024年夏頃から、住民税非課税世帯等へ1世帯あたり10万円の給付が実施されています。さらに該当世帯に18歳以下の児童がいる場合は1人あたり5万円の加算がされます。 こちらの10万円給付の対象者は、2024年6月3日時点で新たに「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」となった世帯が対象です。 世帯によっては申請が必要になるケースもあるため、ご自身の世帯が10万円給付の対象ではないか、お住まいの自治体ホームページから必ず確認しておきましょう。 ●住民税非課税世帯に「高齢者」が多いって本当？　 現在実施されている10万円給付は、「年金世帯」と限定されているわけではありません。ただし、実は住民税非課税世帯の多くが高齢者世帯であることをご存知でしょうか。 厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、80歳以上のシニアのうち52.5％が住民税非課税世帯となっています。 【住民税非課税世帯の割合（小数点第二以下切り捨て）】 　・29歳以下:32.7％ 　・30～39歳:11.9％ 　・40～49歳:10％ 　・50～59歳:13.5％ 　・60～69歳:21.6％ 　・70～79歳:35.8％ 　・80歳以上:52.5％ 年齢が上がるにつれて、住民税非課税世帯の割合は増加傾向にあり、シニア世代では特にその割合が高くなっています。 シニア世代の大きな収入源は「年金」であり、現役時の給与よりも受給額が少ないことから、住民税非課税世帯の対象になりやすいのだとうかがえます。 また、年金収入の場合、住民税非課税世帯の要件となる「収入目安」のボーダーラインが低いことも、高齢者に住民税非課税世帯が多い要因としてあります。 上記から、高齢者の多くは「低所得者世帯」に該当することがわかります。 2019年には、消費税の引き上げ分を財源とした「年金生活者支援給付金」の支給が開始されました。 次章にて、年金生活者支援給付金について確認していきましょう。