相続税や贈与税を算出する際の基準となる路線価が7月1日公表され、能登半島地震を価格に反映させるため今回初めて調整率が適用されました。 路線価は国税庁が今年1月1日時点で主な道路に面した土地1平方メートルあたりの評価額を計算したもので、相続税や贈与税の基準となります。 県内では4099ある調査対象地点のうち約6割にあたる2423地点で去年から上昇、横ばいが900地点、下落は776地点となりました。 北陸三県で最も高いのは、金沢市堀川新町（ほりかわしんまち）の金沢駅東広場通り。2年続けて上昇し、1平方メートルあたり94万円となりました。 また、小松市内の最高路線価は、小松駅近く、土居原町（どいはらまち）の駅前通り。北陸新幹線の延伸で新たな商業施設がオープンしたことなどから去年より5千円上昇し、11万5000円となっています。 県不動産鑑定士協会　神田勝廉会長：「北陸新幹線の福井延伸というのは非常に大きな効果があると思っている。金沢市を中心とした隣接する市町でも上昇があったり白山市、小松市での上昇、こういった全県的に上昇の傾向があったため、このような結果になった。」 一方、今回公表された路線価は今年1月1日時点の土地の価格に基づくもので、能登半島地震による影響は考慮されていません。 このため特例として、被災した地域については、土地を取得した時点ではなく、災害による損害を反映した価値に基づいて贈与税や相続税が算出されます。 その計算に用いるのが地盤の劣化やインフラの被害などをもとに定められる「調整率」です。 いわば、災害による地価の下落率のようなもので、路線価に調整率をかけて、災害発生直後の価額を計算します。 最も調整率が低い、つまり地価が下がったとされるのは珠洲市（すずし）と輪島市（わじまし）の一部地域で、0．55倍となっています。次いで七尾市（ななおし）や能登町（のとちょう）、穴水町（あなみずまち）の一部地域、また、液状化で大きな被害をうけた内灘町（うちなだまち）の西荒屋（にしあらや）などは0．65倍となっています。