次世代エネルギー“群雄割拠”の戦国時代

4万5000トンのタンク

現在、瀬戸内エリアに大規模なアンモニア基地はありません。 しかし、水面下では次世代エネルギーの拠点整備を目指す自治体や企業が増加中。“我こそは”と群雄割拠状態、まさに「戦国時代」(プロジェクト関係者)の様相も呈しています。 その流れを後押しするように、経産省は水素やアンモニアの「供給基盤整備事業」として、全国で大規模な拠点3カ所、中規模な拠点5カ所の整備支援のための予算化を来年度目指しているとのこと。 競争の激化も予想されます。 「“新しいタンクや基地を作る”というのは莫大なコストがかかります。ですので、既存のタンクを活用する『転換』というのは、理にかなった方向性ではないかと思っています」(中村知事) プロジェクトの関係者らは、LPガスからの“転換”という点に波方ターミナルのアドバンテージを見出しています。 マツダ、住友化学、太陽石油…。将来のアンモニアの需要を見込んで、今回のプロジェクトを担う「波方協議会」には三菱商事・四国電力のほかにも多くの企業や自治体が参画しています。 「波方ターミナル」は群雄割拠の時代を生き残れるのか。 “2030年に100万トン”を掲げる三菱商事と四国電力は、「経産省で検討されている支援の活用も視野に入れつつ、鋭意協議を進めたい」としています。