今回の問題が起きた原因についてもっと詳しく

WELQなど全10サイト非公開に　DeNAが記者会見（THE PAGE編集部）

司会：はい。ではまず前列の2番目のブロック、前から2つ目の、2席目の男性の方にお願いします。 【中継録画】WELQなど全10サイトを非公開に　DeNAが午後3時半から会見 日本経済新聞：日本経済新聞のニッタです。よろしくお願いします。3点あるんですけど、1問ずつという形でよろしいんですかね。 司会：はい。恐縮ですが、そのとおりで、よろしくお願いいたします。 日本経済新聞：はい、分かりました。1点目なんですけども、詳細なことは第三者委員会が明らかにされていくと思うんですが、もう少し、なぜこういった企業風土ですとか、組織というお話もありましたけれども、なぜこういったことが起きてしまったのかという原因のところを、もう少し詳しく、ご認識を教えていただけますでしょうか。 守安：はい。そうですね。詳細なところは第三者委員会も含めて外部の目を入れてというところになろうかと思いますが、現時点で私の考えの中で2つ、今回、問題を引き起こした要因があったというふうに思っております。1つ目はDeNA、ゲーム事業で大きく成長してきていたんですけども、2012年ぐらいをピークに、そこから業績自体が下がっていたという中において、ゲーム事業を立て直す必要があるんだけども、それ以外の新しい事業をつくっていかないといけないということで、さまざまな新規事業にトライしてまいりました。その中で皆さまも、ご存じのものもあるかもしれませんが、「comm」とか「マンガボックス」とか「Groovy」とか「アプリゼミ」とか、さまざまな新規の事業というのをつくってきたわけですけども、当社の期待どおりに成長することが、なかなか結果としては難しかった。 　で、その状況で外部を見ますと、これも社名を出すのもどうかと思いますけども、例えばメルカリとかスマートニュースとか、そういった外部のスタートアップっていうのが、われわれの目から見ると非常に勢いよく成長しているなということを感じておりまして、そのタイミングで今回の契機となったiemo、それからMERYというものと出会いました。 　そこを買収したときに、やはりスタートアップの良さ。いわゆるスピードとか、新しいことにチャレンジすると。そういう良さというものをなるべく失いたくない。スタートアップの良さというものをなるべく温存しながら事業を成長させていきたいという側面と、一部上場企業としてしっかりとした会社の体制を構築していくという、このバランスを取ることが当然ながら必要になってくるわけですけども、そのバランスの取り方というものが、うまくワークさせることができなかったのかなということで、これは経営者の技量として、私が反省しているところでございます。 　そしてもう1点、今回、キュレーションプラットフォーム事業と申しまして、いわゆるメディア、インターネットのメディア事業になるわけなんですけども、このメディア事業をつくっていくということに対する認識。例えば著作権者さんに対する配慮、どのように記事とか画像とかを使っていくか、そういった配慮であるとか、あるいは、質の担保。これは正確性だけでなく、それが本当に正しい、ユーザーにとって、いい情報なのかといったことも含めた質の担保というところですね。本来、メディアの事業者として行わなければいけなかった点というのが不足していた。メディア事業に関する認識が、私自身が甘かったということかというふうに思っております。 　以上、2つの要因が今回の背景として、私としては大きいのではないかというふうに考えております。 日本経済新聞：ありがとうございます。2点目なんですけども。とはいえ、例えばヘルスケアの「MYCODE」ですとか、あるいはオートモーティブの「Anyca」ですとか、非常にユーザーさんとの対話を重んじてやっている新しいサービスも御社にある中で、なぜキュレーションだけそこができなかったのかというと、そこはどのようにお考えでしょうか。 守安：そうですね。そういった意味で今回、第三者委員会でキュレーション事業の今回、起こった問題も調査の対象になるんですが、それ以外の全社にわたる企業風土、文化を含めて、その辺りの問題があるのかどうなのか、その辺りのところは、きっちり調査していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 日本経済新聞：3点目ですけども、今回の件に関して、ものによっては著作権法に反してるんじゃないかですとか、あるいは薬機法に抵触をするんじゃないかみたいな、そういった指摘もありますけども、現時点で守安社長としては、そこの抵触する、有無ですよね、が、あったのか、なかったのかのご認識を教えてください。 守安：はい。そうですね。著作権の問題というのは非常に重要であると考えて運営してきたつもりでございます。権利侵害が起こらないように留意してきました。法的な著作権的な判断というのは非常に難しいものがあると思っております。これまでも権利者さんから削除要請などを個別にいただいた場合に、対応してきたつもりでございます。また記事のパーツ、画像を含めて、いろんなサイトさんと提携も進めてきておりました。 　一方で権利者さんへのコミュニケーション、配慮ですね、その辺りが欠けていたというところが非常に大きな問題であったかなというふうに思っております。今回、本日、先ほどご説明させていただきましたように相談窓口、設けさせていただいておりますので、権利者の皆さまと1つ1つ、個別にきっちりと対応をさせていただきたいというふうに思っております。 　また薬機法の問題に関しても、こちらも法令順守、当然、重要であるという考えでやってまいりまいた。ただし記事の本数が増える中において、この運営体制というのが、薬機を守るというところが、どこまで徹底できていたかというところは、これも第三者委員会を含めて、きっちり精査していただく必要があるのではないかというふうに思っております。 　また一部メディアにおいても取り上げておりますけども、東京都薬務課のほうから、ご連絡をいただいておりまして、今週の月曜日に弊社の担当のほうから出向いて、今回の一連の経緯と概要についてご報告をさせていただきました。今後も密にコミュニケーションを取らせていただきまして、どういったところが問題なのかというところを、コミュニケーションを続けさせていただきたいというふうに考えております。以上になります。 日本経済新聞：ありがとうございました。 司会：はい。それでは、次、ご質問の方。はい。それでは同じく前列の4ブロック目。真ん中辺り、女性の方にお願いいたします。