ビットコインETFが実現しない未来は想定しえない：識者2人が議論【BITCON TOKYO 2024】

2024年9月21・22日に開催された「BITCOIN TOKYO 2024」において、Laser Digital Japan代表取締役社長の工藤秀明氏とSBI Zodia Custody代表取締役社長の狩野弘一氏が「ビットコインETF：資産運用のゲームチェンジャー」と題したセッションで議論した。米証券取引委員会（SEC）が2024年1月にビットコインETF（上場投資信託）を承認したことは、業界に大きな衝撃を持って受け入れられた。 今後の日本におけるビットコインETFの展望を両氏はどのように考えているのか。モデレーターは、ウィステリアハウス東京代表取締役の佐藤陽一郎氏が務めた。

ビットコインETFの衝撃

「米国のビットコインETFの承認は凄まじい衝撃だった」 工藤氏はその驚きをこう表現する。だが一方で、世界に目を向けてみると、デジタル資産ETP（Exchange Traded Products：「上場取引金融商品」を意味し、ETFもETPの一種）にアクセス可能な国は意外に多いと指摘。欧州では、世界に先駆けて2015年にビットコインETPがローンチされているほか、オーストラリア、ブラジル、カナダなど、多くの先進国で導入が進んでいる。 先進国で承認されていないのは、日本と韓国ぐらいだと同氏は述べた。 米国では、2024年1月にビットコインETFがローンチして以降、8カ月間で230億ドル（約3兆3000億円、1ドル144円換算）もの資金流入があったという。 「これはかなりのハイスピード。開示資料によると、1200以上の機関投資家がビットコインETFを保有していることが明らかになっている。米国では、すでに大きな広がりを見せている」（工藤氏） ビットコインを直接保有する場合とETFで保有する場合とではさまざまな違いある。流動性や取引所、管理費用の違いなどだ。特に日本でのビットコインETFの可能性を考える場合は、税金の問題をクリアにすることが不可欠になる。 日本でもビットコインETFが認められれば、「裾野が広くなることで、産業的な意味合いが出てくるだろう。さらには、経済安全保障の面からも重要だと考えている。こうした技術が海外だけにしか存在しないのは問題だと思う」（工藤氏）