次の時代の金融を引っ張る存在に

両氏は、日本におけるビットコインETFの展望やその課題についてどのように考えているのだろうか。狩野氏は現在の日本市場の状況について次のように語る。 「日本人のマクロ金融知識のリテラシーは高い。ただ、暗号資産はさまざまなインシデントがあったこともあり、日本政府は、消費者保護の規制にいち早く着手した。一方でそのために、我々カストディに関しても非常に明確なルールがあり、海外の企業からの評価も高い印象だ」（狩野氏） その明確な規制がアドバンテージでもあり、課題でもあると工藤氏は指摘する。 「暗号資産、ステーブルコイン、セキュリティ・トークン（デジタル証券）に関連する3つの法律が全部違う形で存在している。その分、規制が明確なわけだが、分断も生まれてしまっている状況になっている」（工藤氏） 日本でのビットコインETFが実現した未来は、どのような社会になっていくのだろうか。 「投資対象が増え、ユースケースも増えていくだろう。さまざまな相互関係がある中で問題も出てくるだろうが、ブロックチェーンは、金融業界のみならず社会を変革する力を持っていると思う。業界を挙げて環境を整備し、いろいろな可能性を広げていきたい」（狩野氏） 「世界的にデジタル資産のETF化が進んでいる中で、日本でビットコインETFが実現しない未来は想定しえないと思っている。伝統的金融にビットコインが取り込まれるという話ではなく、ビットコインETFが、伝統的金融を変え、次の時代の金融を引っ張っていくようなインパクトを生み出してくれると期待している」（工藤氏） ｜文：橋本史郎｜編集：CoinDesk JAPAN編集部｜写真：橋本史郎、CoinDesk JAPAN編集部