米国ワイオミング州に建設される米テクノロジー企業「テラパワー（ＴｅｒｒａＰｏｗｅｒ）」のＳＭＲ発電所鳥瞰図。［写真　斗山エナビリティ］

韓国総合重工業大手の斗山エナビリティが相次いで米国の主要小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）企業と主要機器供給契約を結んで「ＳＭＲファウンドリ」（委託生産）の先頭に躍り出ている。 １９日、斗山エナビリティは米国「テラパワー（ＴｅｒｒａＰｏｗｅｒ）」とＳＭＲの主要機器製作性検討および設計支援のための契約を締結したと明らかにした。テラパワーはマイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏が２００８年に設立したＳＭＲ開発会社だ。 斗山エナビリティが主要機器を供給する今回の事業は米国ワイオミング州の火力発電所の近くの敷地を使って３４５メガワット（ＭＷ）規模のＳＭＲを１基建設するプロジェクトだ。テラパワーの初のＳＭＲ事業で、米国エネルギー省からの資金支援を受け、２０３０年からの商業運転を目指している。斗山エナビリティはすでに米国ニュースケール・パワー（Ｎｕｓｃａｌｅ　Ｐｏｗｅｒ）、Ｘ－エナジー（Ｘ－ｅｎｅｒｇｙ）とＳＭＲ主要機器製作関連の契約を結んでいる。 「ミニ原発」と呼ばれるＳＭＲは大型原発よりもサイズが小さく必要な電力に合うように小規模で製作されていて、ブロック連結方式で設置できるため空間使用や効率性に優れている。冷却水に水を使用しないため運営費も節約することができる。人工知能（ＡＩ）産業が大きくなってデータセンターなどに必要な電力が急増すると、グーグル・アマゾン・マイクロソフトなどビッグテックも電力確保のためにＳＭＲの投資に乗り出している。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は世界ＳＭＲ市場が２０３５年６３０兆ウォン（約６８兆円）まで大きくなると展望する。業界では２０４０年になれば１０００兆ウォンに達するとみている。米国は原発技術先進国らしくＳＭＲ市場が最も速く成長している。ドナルド・トランプ第２期政府のスタートも好材料だ。トランプ氏は大統領候補時期、ＳＭＲを「清浄エネルギー源」と称して原発許認可手続きの簡素化など原発関連の規制緩和に意欲を示していた。 原発業界では米国の原発サプライチェーンが脆弱な状況であることから関連技術を保有した韓国と緊密に協力することになるとみている。先月、韓国産業通商資源部は米国エネルギー省と「韓米原子力輸出および協力原則」に関する機関間の基本合意書（ＭＯＵ）を結んだ。 韓国ＳＭＲ関連企業も米国市場の攻略にはずみをつけている。斗山エナビリティは昨年１月Ｘ－エナジーに５００万ドル（約７億８５７０万円）を、ニュースケール・パワーには２０１９年と２０２１年の２回にわたってＩＢＫ証券などと共に１億４００万ドルを投資した。ＳＫグループも２０２２年米国テラパワーに２億５０００万ドルを投資したほか、現代建設は２０２１年から米国ホルテック（Ｈｏｌｔｅｃ）と共同開発中だ。斗山エナビリティ原子力ＢＧのキム・ジョンドゥ副社長は「今後製作力量を一層高度化して新規製作工場建設を推進し、グローバルＳＭＲファウンドリのリーディングカンパニーとしての地位を確立していく」と話した。