広島県警本部

　広島県警は13日、2023年度国庫補助金の会計処理でミスがあり、約3700万円を国から受け取れなくなったと発表した。交付手続きの期限を正しく把握していなかったことが原因で、交通関連設備の更新事業を一部中止するなどの影響が生じているという。来年2月の県議会に国庫補助金と事業費の減額に伴う補正予算案を提出する。

　県警によると、国の手続きの期限は今年4月30日だったが、担当者が県予算に組み込む期限である5月31日と混同したため手続きが完了せず、計約2億6000万円の補助金を受け取れなくなった。

　警察庁と調整した結果、大半は同庁の留保財源から確保できることになったが、交通安全施設整備のための補助金約3700万円は受け取れなかった。このため県警は、次年度の施設整備費で不足分を穴埋めすることにしたが、24年度に予定していた信号制御機や車両感知器などの更新事業を中止せざるを得なくなった。

　今後は会計事務書類の確認を強化する体制の構築といった再発防止策を講じる。県警の松村伸二財務局長兼会計課長は「今回の会計上の不適正な取り扱いの重大さを肝に銘じ、県民の交通安全に影響が及ばないよう来年度以降の取り組みに反映させる」とコメントした。