欧米や韓国ではGPS制度の導入も

ストーカー対策として欧米や韓国では、GPS制度が導入されている。 パックンは、「禁止命令が出たような段階で、そのストーカー行為を行った人に対して、足首にGPS装置をつけて、動きを監視し、また監視するだけではなく、被害者の住宅の半径何km圏内に入ってしまうと、本人にも警察にもアラートが送信される仕組みになっている」とし、「日本の価値観に合うかどうかはわからないが、そういった制度を導入するかどうか検討するべきだと思われる」と話した。 今後、こういった犯罪を防ぐためにはどうすればいいのだろうか。佐々木氏はこう指摘する。 「ストーカー事案は年間2万件の相談があるが、ほとんどが警告・禁止命令・防犯指導などで大きな事件には発展しないため、抑止できている」 「ストーカー殺人に発展するのは年間数件程度で、2万分のうち数件程度のレアケースをどう防ぐのか、現状の法律では警察の捜査にも限界があると感じる。一方で、こういった人間を生まないために総合的な対策が必要だと思う」 日本ではストーカーの相談件数が高い水準で推移している。ストーカー対策で完璧な対応は難しいが、本人を守る窓口や受け皿は持っていくべき。同時に現在の法律で十分なのか国会で議論していくことが必要ではないだろうか。 （「イット!」 5月9日放送より）