2020年の東京五輪にかこつけてうまい話を持ちかける詐欺のようなトラブルが増えていると、国民生活センターが30日発表し、注意を呼び掛けています。 　同センターによると、ある企業の未公開株を購入していた70代の男性は、証券会社を名乗る者から「五輪開催が決定したので株が10倍に上がり300万円になったので売らないか」との電話を受け、代金の送金の保険料として30万円を振り込みました。その後も、書類作成や多重契約の解消手続き、うそを言った罰金などとして次から次へと金を請求されたとのことです。 　別の60歳代の男性は、知らない業者から電話があり、「オリンピック関連企業への投資のパンフレットが全国500名限定で送付されるので、届いたら権利を譲ってほしい」と言われました。パンフレット到着後に電話をくれたら五輪の入場券をプレゼントするという話だったそうです。 　こうしたトラブルは今後も増えるとみられます。少しでも不安を感じたら、お金を払う前にすぐに最寄りの消費生活センターなどに相談するよう、国民生活センターは呼び掛けています。 　最寄りの相談窓口は、全国共通の「消費者ホットライン」（電話0570－064－370）で案内しています。