【低所得世帯への10万円】各自治体で給付スタート！18歳以下の子ども一人につき「5万円」追加
低所得世帯への「10万円」・子どもがいれば「5万円追加」の進捗状況は？
冒頭で申し上げたとおり、10万円給付の手続きの進捗は自治体によってまちまちです。 すでに給付金を受け取っている人もいる一方で、案内の通知すら届いていない人もいるでしょう。 新年度が間近に控えています。特にお子様がいる世帯では、新学期に向けて何かとお金が必要になる時期です。 なるべく早く給付金を受け取りたいですね。 確認書の送付時期や、給付金の振込開始時期などは、自治体のホームページにて発表されていますのでご確認ください。 また、自治体の窓口にご相談頂くことも可能です。
課税世帯には給付金なし！2024年6月から一人あたり「4万円」の定額減税
本記事では、低所得世帯における概要や要件について詳しく解説していきました。 物価高騰により生活が苦しいのは所得が低い世帯だけではありません。しかし、今回の経済対策において、現金給付は住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に限定しました。 このいずれにも該当しない課税世帯には、2024年6月に一人あたり4万円の定額減税が行われます。 どのような対策がとられても賛否両論、さまざまな声があるものですが、できるだけ不平等さを感じる人が少ない対応を期待したいものですね。
参考資料
・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」 ・財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？ そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
山本 大樹
