衆院東京１５区補選への投票を呼び掛けるポスター＝東京都江東区（原田成樹撮影）

衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「政治とカネ」について聞いた。 【グラフィック】衆院３補欠選挙の主な構図 質問「自民党派閥のパーティー収入不記載事件が問題となっているほか、東京１５区の補選も『政治とカネの問題』が原因となっています。政治とカネをめぐる問題にどのように取り組みますか」 ■福永活也氏　４３　諸　新 僕自身については、リタイア済で一定の資産形成をしてしまっているので、今更、やましい経済的利益を求めることなく、政治活動が可能になると考えています。現在問題となっている自民党の問題について、僕の知見や影響力で実効的に改善できるものではないですが、中期的には政治家の収支についても、原則課税し、領収書等の経費明細を必要とする通常のフリーランス等と同じ扱いをすべきだと思います。 ■乙武洋匡氏　４８　無　新 政治とカネの問題は、根本的に決着をしていく必要がある。まずは政治資金規正法を改正し、政治資金収支報告書の虚偽記載に対する罰則を強化、政治資金・政党助成金を監督する第三者独立機関を設置、調査研究広報滞在費（旧文通費）などの使途公開を進める。また、同じことが繰り返されぬよう、お金がかかりすぎ、政治家の多様性を無くす要因にもなっている 現在の選挙のあり方そのものを見直していくべき。 ■吉川里奈氏　３６　参　新 参政党は結党当初から、党運営の資金については党費や個人からの寄付等で適切にまかなっています。「政治とカネの問題」を防ぐために、既存政党にはないガラス張りでクリーンな資金運用を行っており、今後とも実直に取り組んでいく所存です。 ■秋元司氏　５２　無　元 国会議員関係政治団体と政治家との連座制を導入し、特に実質支配権を持つ団体については同様とする。 ■金沢結衣氏　３３　維　新 この問題は意図的・組織的に裏金づくりを行った点で、国民の政治不信を招く極めて悪質なものであり、政治資金の在り方のみならず、選挙制度や国会運営まで抜本的に改革しなければ、完全解決はあり得ない。 我が党は企業・団体献金の禁止や政治家自らが会計に責任を負う体制の整備、旧文通費の使途公開などを自主的に行った。法改正を目指すのはもちろん、成立前から自ら実施する、有言実行の改革を与野党問わず巻き込んで進めたい。