ふるさと納税を検討中。控除は「5ヶ所まで」と聞きましたが、6ヶ所以上寄付してしまった場合はどうなりますか？
控除の上限額以内であれば、実質的な負担額は2000円で、さまざまな返礼品を受け取れる制度がふるさと納税です。寄付した自治体が5ヶ所までならば「ワンストップ特例」が適用されて、申請をしていれば確定申告をせずに控除を受けられます。 しかし、6ヶ所以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告が必要です。また、控除の上限額を超えてしまうと、負担額も2000円以上となるため、注意しましょう。 今回は、ふるさと納税では寄付する自治体の数に制限があるのかなどについて解説します。
ふるさと納税はどんな制度？
ふるさと納税とは、任意の自治体と返礼品を選んで寄付すると、2000円を超えた分に対しては、所得税と住民税から控除を受けられる制度です。 ただし、ふるさと納税を利用して控除を受ける場合は、確定申告が必要です。寄付した自治体が5ヶ所以内のときは、ワンストップ特例を利用して、寄付した自治体に申請をすれば、確定申告は必要ありません。
ふるさと納税の寄付先数に制限はない
総務省によると、ふるさと納税をする自治体数に上限はありません。ただし、6ヶ所以上に寄付すると確定申告が必要になったり、控除の上限額を超えると自己負担額が増えたりするため、注意が必要です。 ■6ヶ所以上に寄付したら確定申告が必要 確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例」を利用できるのは、寄付した自治体数が5ヶ所までの場合です。6ヶ所を超えると、自分で確定申告をする必要があるため、注意しましょう。 確定申告をする際には、寄付をした際に受け取る「寄付金受領証明書」などが必要です。なくさないように、届いた段階で分かりやすい位置に保管しておきましょう。マイナポータル連携を利用すると、オンライン上で確定申告の作成ができるため、おすすめです。 ■寄付した数にかかわらず控除額の上限を超えた分は自己負担 寄付した自治体数にかかわらず、収入に応じた控除の上限額を超えて寄付すると、超えた分は控除されません。上限額を5000円超えて寄付したとすると、本来のふるさと納税の自己負担額2000円が加わり、負担総額は7000円です。 総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、収入や家族構成に応じた控除の上限額の目安が公開されています。 例えば、ふるさと納税をする方の年収が400万円で、独身か夫婦共働きをしている場合は、控除の上限額目安が4万2000円です。年収が400万円で夫婦共働き、高校生の子どもが一人いたとすると、控除の上限額目安は3万3000円に変わります。 収入だけではなく、家族構成でも上限額は大きく変わるため、確認しておきましょう。
