11月、カンボジア・シエムレアプ州で地雷除去現場を視察する日本の関係者ら（国際協力機構提供）

地雷や不発弾の被害が後を絶たない。1999年に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）の検討会議は2025年までの地雷全廃を目指してきたが、世界の死傷者数は23年に前年比で約2割も増加。ロシアのウクライナ侵略やミャンマーの内戦で新たな使用が確認され、条約が目指す「地雷なき世界」には程遠い状況だ。そんな中、日本は地雷対策で協力するカンボジアと「国際協力チーム」を結成し、被害に苦しむ第三国支援を本格させる。 【写真】カンボジア・シエムレアプで、日本の支援で建設中の「平和博物館」を見学する各国関係者 ■米、ウクライナ支援で対人地雷供与 「新たな武力紛争で地雷が使用され、深い憂慮を抱いている」。11月下旬にカンボジア北西部シエムレアプで開かれたオタワ条約の第5回再検討会議。今後5年間での地雷廃絶への行動計画を定めた「シエムレアプ宣言」が採択され、条約が目指す「地雷なき世界」とは逆行する世界情勢に危機感を示した。 会議では、非締約国の米国やロシアを念頭に、世界各国にあらゆる地雷の使用を禁止し、国際人道法を順守するよう求めた。また一部の国からは、米政府が11月にウクライナに対人地雷を供与し、対ロシアでの使用を容認したことに疑問の声も上がった。 共同声明はウクライナのような締約国が地雷を受け取るのは条約違反だとし、「条約発効以来、かつてない挑戦に直面している」と懸念を表明した。一方、ウクライナの代表は「現時点で義務の実行は不可能」と説明。地雷破棄は露軍の攻撃が停止し、領土が回復した後になると強調した。 19年に開かれた前回のオタワ条約再検討会議は、行動計画で「25年までの対人地雷被害ゼロ」を掲げた。だが継続使用する国は後を絶たず、ロシアに近いフィンランドやバルト三国（リトアニア、エストニア、ラトビア）では防衛兵器としての地雷の必要性が議論され、条約離脱も検討している。世界は条約の目標とは程遠い状況にある。 ■地雷対策資金が史上最高に 非政府組織「地雷禁止国際キャンペーン」（ICBL）が11月20日に発表した「ランドマインモニター報告書」によると、23年時点で58の国・地域が地雷に汚染され、前年比22％増の計5757人が死傷した。世界で地雷対策に要した資金は史上最高の10億ドル（約1500億円）を超えた。 死傷者数は国別で、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーが前年1位のシリアを抜いて最大となった。また、10位以内に4カ国が入ったアフリカでの被害が増加。コロンビア、インド、パキスタン、パレスチナ自治区ガザ、アフリカなどで「非政府武装集団」の使用が確認された。