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自民党はきょう、経済安全保障などの合同部会を開き、アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する命令を出したことを受けて、政府に対してアメリカ側に撤回を含めて適切な行動を要請するよう求める決議を取りまとめました。 自民党は9日午後、経済安全保障推進本部などの合同部会を開催し、アメリカのバイデン大統領による日本製鉄のUSスチール買収禁止命令について議論を交わしました。 合同部会では、禁止命令の判断は「日米両国の国益の確保や国際秩序の維持、強化の観点からも決して望ましいものではない」と指摘した上で、日本政府に対して、日本企業が安心してアメリカの企業に投資できるよう働きかけをおこなうことを求めました。 また、合同部会では日本政府に対する今後の具体的な要望を盛り込んだ決議を取りまとめました。決議では、▼日本政府がアメリカ側に買収計画禁止命令の根拠とされた「安全保障上の懸念」の具体的な内容について、丁寧な説明を求めることや、▼投資計画を中止した場合の日米両国にとっての経済安全保障上の懸念をハイレベルで伝え、撤回を含め適切な行動を要請することなどが記されました。 会合後、小林経済安保推進本部長は、石破総理から直接、バイデン大統領に日本の問題意識を伝えることが必要との考えを示しました。